「環境税」案を正式公表

DT07006環境税:環境省案を正式公表 課税対象は化石燃料、電気(Mainichi INTERACTIVE)
炭素1トンで環境税2400円 環境省が具体案発表(asahi.com)
税制問題では「消費税の見直し」問題と同時に伝えられたのでそれほど大きな話題になっていない感のあるニュースですが、自分にとっては”嫌な感触”がひしひしとするニュースでした。


「環境」と「知的財産権」絡みはアクチュアルなテーマなので、その分”新たな利権”の温床を産み出しやすい状況でもあると言えます。

環境税をめぐっては昨年、炭素1トンあたり2400円を課税し、見込まれる税収の一部を社会保険料の軽減にあてる案を環境省が打ち出したが、産業界などの反発で実現できなかった。今回は、全額を地球温暖化対策にあてる一方、国際競争力の確保などを理由に、一定の削減努力をした大口排出者などへの軽減措置を盛り込んだ。しかし、道路特定財源の見直しで揮発油税などを環境税に転用する案も浮上しており、実現は流動的だ。(asahiより)

まず「炭素量換算による『化石燃料』の使用量」のみを基準としている事に疑問を憶えます。”使った燃料量をどれだけ効率的に利用したか”という基準軸が無いし、また「ガソリン、軽油、ジェット燃料については、原油価格高騰などを受け、当面は課税対象から外す」という基準も、地球温暖化対策の目的から考えると納得いきません。 また企業にとっての環境対策は「環境負荷が低い=コストが安い」事を選び取っていく事な訳ですから、そんな大きな流れの中で”特定の業種を保護する”ようなエクスキューズがあれば税制は絶対成立する事は無いでしょう。(ましてや道路族との権利接続なぞもってのほか、ですよ)
また。「一定の削減努力をした大口排出者」とは企業に他ならない訳ですから、『努力に対する優遇措置』は税制のシステム内で行うよりもむしろ別のスキームで行うべきでは? と思うし、そもそも優遇措置自体行う必要が無いとさえ考えているのですが。
 と言う訳で現状提案されている「環境税」に対しては基本的に反対なんですが、それでも半年後位には「なんとなく成立」しちゃってそうな気もするのが今のニッポンのコワいとこですかね。

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